神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 県内全体の総合的な説明会は行われていますが、漁業者や水産加工業者の中では、いまだ説明不足であり放水には反対であるという意向がほとんどです。 問 大型店の進出に対して、小規模店を保護するような施策はとれないのか。 答 神栖市立地適正化計画を策定し、良好な市街地環境の形成に取り組んでいるところで、大型店等の立地等については、用途地域の指定によって規制や誘導をしています。
答 県内全体の総合的な説明会は行われていますが、漁業者や水産加工業者の中では、いまだ説明不足であり放水には反対であるという意向がほとんどです。 問 大型店の進出に対して、小規模店を保護するような施策はとれないのか。 答 神栖市立地適正化計画を策定し、良好な市街地環境の形成に取り組んでいるところで、大型店等の立地等については、用途地域の指定によって規制や誘導をしています。
今年度の取組といたしましては、５月にモデル地区を定めた後、まず地域での説明会を７回、また、６月には全世帯へのアンケート、市役所内部の体制としましては、19課で構成します創生本部研究会の設置、７月にはキックオフイベントといたしまして福原デジタル祭りと題して、オンラインフィットネス、プログラミング体験、スマホ教室、ＶＲメタバース体験などを実施したところでございます。
また、令和５年度におきましては、まずは農業者を対象に、オーガニック給食を推進するための説明会を開催してまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。 ◆８番（内桶克之君） 組織化のところでいくと、市全体の組織なのか、先ほど言った北川根小学校をモデルとしての組織なのか、どっちなんですか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
その後、平成22年12月に笠間市小中学校学区審議会を立ち上げ、12回の審議会を経て答申書をまとめ、意見交換会を14回、保護者説明会を４回及び地区説明会を開催し、平成25年４月に笠間市立小中学校適正配置実施計画を策定いたしました。以上でございます。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
○益子 委員長 説明会が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 石井委員。 ◆石井栄 委員 201ページの件についてお伺いをいたします。
令和５年度の付与対象事業としましては、市民健康講座や健診結果説明会等々、22の行事活動のほか、公園美化活動や資源物回収などの地区活動の参加者に対し、ポイントの付与を予定しております。また、地区加入世帯へ配布している特別カードの特典として500ポイント。高齢者の運転免許証自主返納支援事業として、運転免許証自主返納した満65歳以上の方に１万１千ポイントの付与を引き続き実施する予定でございます。
令和４年度には、市民健康講座や健診結果説明会、花植えや図書館ボランティアなど、12の講座や活動のほか、公園美化活動や資源物回収などの地区活動の参加者に対して、ココくんポイントを付与しております。また、地区加入世帯へ配布している特別カードの特典のポイントや、高齢者の運転免許証自主返納支援事業でもポイントを支援しております。
次に、地域の方々のご意見やその対応についてのお尋ねでございますが、拠点施設整備やその活用方法等について、息栖地区の方々のご意見を伺うため、今年度説明会を開催し、拠点施設に対する多くの貴重なご意見、ご提案をいただきました。その説明会では、観光客や通行車両の増加による交通事故等を心配する声が多くいただきました。
令和５年度は、ＪＲ常磐線をまたぐ橋りょうの設計や各種測量調査を実施するとともに、地域住民説明会を開催し、御理解、御協力をお願いしてまいります。今後、関係機関との協議を経ながら、本路線の早期着手・早期実現を目指し、渋滞対策の強化を図ってまいります。
２つ目、地域住民から説明会の開催の要請があったときは、これに応じなければならない。地域住民に大変気を使っています。事業者と市との関係では、事業者は設置事業をするときは、60日前までに市長と協議しなければならない。そして２つ目、市長は条例の施行に必要な限度において、事業区域に職員を立ち入らせ、必要があるときは助言、指導ができる。今示したとおり、住民同意を要件としていないのです。
まず、月額2,000円ということでさせていただいております根拠でございますが、今般、下館北中学校と下館中学校の統合ということで、下館北中学校の学校区の保護者の皆様には、これまで説明会の中でスクールバスを運行していくと。
不登校特例校は、不登校の子供に配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常中学校の授業時間は年間1,015時間でありますが、草潤中学校は770時間、定員は40人ですが、初年度の説明会には120家族、380名が参加しました。現在１年生が13人、２年生が12人、３年生が15人在籍し、2017年に閉校した小学校の校舎を使用しているということであります。
新学齢児の保護者を対象とした就学相談説明会を毎年３回ほど実施しておりますので、そこでお子様の成長に関して不安のある保護者を対象にした説明会、これを行っておりますが、その後に個別に就学相談等を実施し、小学校入学前の段階から個に応じた適切な教育支援を行えるように努めているところでございます。今後はリーフレットの作成等による周知も必要と考えております。
また、令和４年10月２日に、息栖区民館におきまして住民説明会を実施し、40名ほどの方にご参加いただきました。説明会では、拠点施設の概要や整備のスケジュール等についてご説明させていただき、様々なご意見を頂戴することができましたので、計画に反映してまいります。 息栖地区の住民説明会は、今年度中にあと２回ほど開催する予定でございます。
そのためには、公共施設の現状や課題を十分に周知、理解してもらえる説明の徹底や、住民アンケート、利用者説明会などにおいて御意見を集約することは重要となります。古河第一保育所の閉鎖を例に挙げますと、施設利用者や周辺住民の皆さんの御理解、御協力を得るために、事前説明会での閉鎖の合意や、その後の利活用についての早急な情報提供を行ってまいりました。
この路線は、皆さんも既にご承知のように、平成20年に都市計画が決定され、平成30年７月に地元説明会が開催され、いろいろと私たちも説明を受けました。そして、その後は路線測量を行い、それに基づく道路基本設計図を作成し、さらには自主設計が作成され、昨年の３月から本工事に現在着手しているわけであります。
また、地域移行を円滑に行うために、地域移行支援コーディネーターの活用を検討するとともに、関係する民間団体や学校関係者、保護者等に対する説明会の実施などによりまして、当該制度の内容を広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。 ◆９番（佐藤仁君） ちょっと時間がないので。 地域移行の運営形態に６パターンあるという今、答弁だったと思います。
優先度が高く、次年度からすぐ着手できるような状況におきましても、地元説明会や現地測量、あと道路の設計、また用地買収など踏まえることから、工事着手までには平均して早くても３年程度は期間を要します。しかしながら、５年間の評価を実施しても、交通量や住宅が少ない、また土地の未相続の問題などにより着手できない路線もございますので、御理解いただきたいと思っております。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
これまでも医療機関等におかれましては、医療機関説明会等で情報提供をさせていただきまして、接種後の注意点等は市民への周知のほうを行っていただいております。 先ほどご質問いただきました内容につきましては、国からの新しい情報を入れつつ、また医療機関のほうに説明のほうをしていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。